名古屋市市民活動推進センター　施設利用案内【1.1MB】

2017年度	2017年 4月号 (No.53） 2017年 5月号 (No.54） 2017年 6月号 (No.55） 2017年 7月号 (No.56）	2017年 8月号 (No.57） 2017年 9月号 (No.58） 2017年10月号 (No.59） 2017年11月号 (No.60）	2017年12月号 (No.61） 2018年1・2月合併号(No.62） 2018年3月号(No.63）
2016年度	2016年 4月号 (No.42） 2016年 5月号 (No.43） 2016年 6月号 (No.44） 2016年 7月号 (No.45）	2016年 8月号 (No.46） 2016年 9月号 (No.47） 2016年10月号 (No.48） 2016年11月号 (No.49）	2016年12月号 (No.50） 2017年1・2月合併号(No.51） 2017年3月号(No.52）
2015年度	2015年 4月号 (No.31） 2015年 5月号 (No.32） 2015年 6月号 (No.33） 2015年 7月号 (No.34）	2015年 8月号 (No.35） 2015年 9月号 (No.36） 2015年10月号(No.37） 2015年11月号(No.38）	2015年12月号(No.39） 2016年1・2月合併号(No.40） 2016年 3月号(No.41）
2014年度	2014年 4月号 (No.20） 2014年 5月号 (No.21） 2014年 6月号 (No.22） 2014年 7月号 (No.23）	2014年 8月号 (No.24） 2014年 9月号 (No.25） 2014年10月号(No.26） 2014年11月号(No.27）	2014年12月号(No.28） 2015年1・2月合併号(No.29） 2015年 3月号(No.30）
2013年度	2013年 4月号 (No.9） 2013年 5月号 (No.10） 2013年 6月号 (No.11） 2013年 7月号 (No.12）	2013年 8月号 (No.13） 2013年 9月号 (No.14） 2013年10月号(No.15） 2013年11月号(No.16）	2013年12月号(No.17） 2014年1・2月合併号(No.18） 2014年 3月号(No.19）
2012年度	2012年 7月号 (No.1）	2012年 8月号 (No.2） 2012年 9月号 (No.3） 2012年10月号(No.4） 2012年11月号(No.5）	2012年12月号(No.6） 2013年1・2月合併号(No.7） 2013年 3月号 (No.8）

上記通信の特集で紹介した様式は、下記よりダウンロードできますのでご利用ください。
○【様式１】監査報告書（PDF）　※改訂中につきダウンロード出来ません。
○【様式２】理事会次第（Word）
○【様式３】総会開催案内（Word）
○【様式４】総会出欠確認票（書面表決なし）（Word）
○【様式５】総会出欠確認票（書面表決あり）（Word）

※書式の掲載にあたっては、NPO法人ボラみみより情報局にサンプルをご提供いただきました。

　地域コミュニティとNPO等の多様な主体とが協働して地域活動に取り組んでいる事例を調査し、その結果をとりまとめた冊子を作成いたしました。
　さまざまな組織が協働してまちづくりに取り組む際のポイントをわかりやすくまとめたほか知っておくと便利な窓口や情報なども掲載しております。現在、地域活動に携わっている方や社会貢献活動をされている方、またそうした地域活動を応援している方にとって、今後の取り組みの一助となれば幸いです。
　冊子データのダウンロードはこちら。【7.0MB】

寄附の税額控除の対象となる NPO法人を条例で指定する「条例個別指定制度」が始まります【3.0MB】

→NPOの会計・税務・労務を支援する専門家のための知恵袋　特設ページ

・はじめてのボランティア・ナビ
・ライフステージ別ボランティアガイド
・区別ボランティアガイド
・はじめよう！「ちょこボラ」
・お役立ち情報

※冊子を市民活動推進センター等で配布しています。詳しくは、お問い合わせください。
（TEL：052-228-8039）

○表紙、もくじ （表紙～P.7）【0.7MB】
○第1章：調査の概要（P.9～P.30）【1.3MB】
○第2章：本調査から見えてきた課題と今後への提言（P.31～P.63）【1.1MB】
○第3章：市民活動団体への寄附に対する市民の意識（P.65～P.113）【1.7MB】
○第4章：市民活動団体への寄附に対する企業の意識（P.115～P.168）【2.0MB】
○第5章：市民活動団体の資金調達の実態（P.169～P.259）【3.9MB】
○第6章：ヒアリング調査結果（P.261～P.346）【3.0MB】
○有識者会議からのメッセージ（P.337～P.346）【0.9MB】
○資料（アンケート調査票）（P.347～P.367）【10.0MB】
○奥付、裏表紙【0.2MB】

→調査の趣旨などについては、こちらのページをご覧ください。

ファーストキフ【3.9MB】

分野別に300団体のデータを掲載しています。
※平成23年6月から平成24年1月に取材した内容に基づいています。
　その後、情報が変更されている場合もあります。

保健・医療・福祉（117団体）	1-10　11-20　21-30　31-40　41-50　51-60　61-70 71-80　81-90　91-100　101-110　111-117
社会教育（13団体）	1-10　11-13
まちづくり（29団体）	1-10　11-20　21-29
学術・文化・芸術・スポーツ（25団体）	1-10　11-20　21-25
環境保全（18団体）	1-10　11-18
災害救援（2団体）	1-2
地域安全（1団体）	1
人権擁護・平和推進（6団体）	1-6
国際協力（14団体）	1-10　11-14
男女共同参画（4団体）	1-4
子どもの健全育成（35団体）	1-10　11-20　21-30　31-35
情報化社会（7団体）	1-7
科学技術（2団体）	1-2
経済活動（4団体）	1-4
職業能力・雇用機会（6団体）	1-6
消費者保護（7団体）	1-7
NPOの援助（10団体）	1-10