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認定NPO法人制度、条例個別指定制度

認定NPO法人制度

■認定NPO法人制度について

NPO法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は認定NPO法人となります。
認定NPO法人となると、税制上の優遇措置を受けることができます。
なお、設立後5年を経過しない法人については、認定に準じた特例認定の制度もあります。

○認定の基準
認定NPO法人等になるためには、パブリック・サポート・テスト(PST)等の基準に適合する必要があります。また、欠格事由に該当するNPO法人は、認定又は特例認定を受けることはできません。

 

■認定の申請について

認定申請は、NPO法人の所轄庁に対して行います。(名古屋市のみに事務所を有する場合は、名古屋市になります。)
認定の申請にあたっては、事前相談を実施しています。(予約制)
認定に当たっては、所轄庁の担当者が実態確認等を行う場合があります。
 

■認定NPO法人の管理運営(役員報酬規程等の提出など)について

認定取得後は、事業年度終了後3ヶ月以内に役員報酬規程等を所轄庁へ提出する義務があります。 また、助成金の支給を行ったとき、代表者の変更があったときは、所轄庁への書類の提出、届出が必要になります。 これらを怠ると、過料に処されることがあります。 なお、NPO法人としての届出等の事務は、これまでと同様に必要です。
 

■認定NPO法人の申請

認定NPO法人の手引き

■認定NPO法人の手引きのダウンロード(PDF)

○一括ダウンロード[全178ページ]はこちら
○個別ダウンロードはこちら
1 表紙・目次等
2 認定NPO法人の概要
3 認定NPO法人制度について(導入編
4 認定NPO法人制度について(解説編
5 申請書様式例
6 認定NPO法人の管理・運営について
7 管理・運営の様式例
8 認定NPO法人の合併について
9 Q&A
事前チェックシート
 認定及び特例認定の申請をお考えの方は、まず、事前チェックシートで、基準等についてご確認ください。

認定NPO法人提出書類等のダウンロード

※下記の項目をクリックすると、このページ内の該当部分にジャンプします。
 各様式はMicrosoft WordまたはExcelのデータです。

■認定NPO法人の申請
1 認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
2 特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
3 認定の有効期間を更新するための申請書及び添付書類一覧

■認定NPO法人の管理・運営
4 毎事業年度終了後の提出書類
5 助成金及び海外送金などの報告
6 代表者変更の報告
(1)認定を受けるための申請書及び添付書類一覧
1 認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書 各1部
2 寄附者名簿

※イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択してください。
 イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
3-1A 認定基準等チェック表(第1表 相対値基準 原則用小規模法人用 各1部
3-1B 受け入れた寄附金の明細表
(第1表付表1 相対値基準 原則用小規模法人用
3-1C 社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用

 ロ 絶対値基準
3-2 認定基準等チェック表(第1表 絶対値基準用 1部


 ハ 条例個別指定基準
3-3 認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用 1部


※いずれかの書類を提出することとなります。
4-1 認定基準等チェック表(第2表) 1部
4-2 認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
 
5 認定基準等チェック表(第3表) 各1部
6 役員の状況(第3表付表1)
7 帳簿組織の状況(第3表付表2)
8 認定基準等チェック表(第4表)
9 役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
10 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
11 認定基準等チェック表(第5表)
12 認定基準等チェック表(第6、7、8表)
13 欠格事由チェック表
14 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
 
(3)認定の有効期間を更新するための申請書及び添付書類一覧
1 認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書 1部

※イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択してください。
 イ 相対値基準・原則 又は 相対値基準・小規模法人
2-1A 認定基準等チェック表(第1表 相対値基準 原則用小規模法人用 各1部
2-1B 受け入れた寄附金の明細表
(第1表付表1 相対値基準 原則用小規模法人用
2-1C 社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用)

ロ 絶対値基準
2-2 認定基準等チェック表(第1表 絶対値基準用) 1部

ハ 条例個別指定基準
2-3 認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用) 1部

※いずれかの書類を提出することとなります。
3-1 認定基準等チェック表(第2表) 1部
3-2 認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用) 1部
 
4 認定基準等チェック表(第3表) 各1部
5 役員の状況(第3表付表1)
 6 認定基準等チェック表(第4表)
7 役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
8 役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
9 認定基準等チェック表(第6、7、8表)
10 欠格事由チェック表
11 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
※ 申請書類は認定後返却いたしませんので、予めご了承ください。
 

■認定(特例認定)申請書記載時のチェックポイント

認定及び特例認定の申請書を作成する際の注意事項について説明しています。作成時にご確認ください。

条例個別指定制度

■条例個別指定制度について

   条例個別指定制度とは、地方自治体の条例で指定されたNPO法人に寄附をすると、その寄附をした方の個人住民税に寄附金税額控除が適用される制度で、NPO法人へ市民からの寄附を行いやすくし、NPO法人の活動基盤の強化を支援する制度です。 所得税についての優遇措置等はありませんが、認定NPO法人になるための基準のうち、「パブリック・サポート・テスト(PST基準)」に適合することになり、認定取得への道が拡がることになります。

●指定の基準
 指定を受けるためには、名古屋市内に住所を有し、名古屋市内で特定非営利活動を行っている法人であり、活動内容の公益性や市民等からの支援を求める「公益要件」と、組織運営等が適正であることを求める「運営要件」に適合することが必要です。
 また、欠格事由に該当するNPO法人は、指定を受けることはできません。
 

■指定の申出について

 指定の申出は、名古屋市に対して行います。
 指定の申出にあたっては、事前相談を実施しています。(予約制)
 指定に当たっては、名古屋市の担当者が実態確認等を行う場合があります。

 ★概要やポイントを簡単にまとめた「指定NPO法人ガイド(PDF)」をご覧ください。
 

■指定NPO法人の管理運営(事業報告書等の提出など)について

 指定された後は、事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等や役員報酬規程等を市へ提出する義務があります。 また、助成金の支給を行ったとき、一定の事項につき変更があったときは、市への書類の提出、届出が必要になります。なお、NPO法人としての届出等の事務は、これまでと同様に必要です。
 
条例個別指定制度の手引き
■条例個別指定制度の手引きの(PDF)
○一括ダウンロード[全178ページ]はこちら
○個別ダウンロードはこちら
1 表紙・目次等
2 条例個別指定制度の概要
3 条例個別指定制度について(導入編
4 条例個別指定制度について(解説編
5 申出書様式例
6 指定NPO法人の管理・運営について
7 管理・運営の様式
8 指定NPO法人の合併について
9 Q&A
10 参考法令

指定NPO法人の事前チェックシート

 指定の申出をお考えの方は、まず、事前チェックシートで、基準等についてご確認ください。

指定NPO法人の提出書類の様式等のダウンロード

※下記の項目をクリックすると、このページ内の該当部分にジャンプします。
 各様式はMicrosoft WordまたはExcelのデータです。

■指定NPO法人の申出
1 指定を受けるための申出書及び添付書類一覧
2 指定の有効期間を更新するための申出書及び添付書類一覧

■指定NPO法人の管理・運営
3 毎事業年度終了後の提出書類
4 助成金及び海外送金などの報告
5 変更の届出
6 解散の届出
 
(5)変更の届出
1 指定特定非営利活動法人の変更届出書 1部

 
(6)解散の届出
1 指定特定非営利活動法人の解散届出書 1部

 
指定申出書記載時のチェックポイント
指定の申出書を作成する際の注意事項について説明しています。作成時にご確認ください。

名古屋市指定特定非営利活動法人審査会

 名古屋市指定特定非営利活動法人審査会では、市長からの諮問に応じてNPO法人の指定や指定の有効期間の更新、指定の取消し等の事項について調査審議し、その結果を市長に答申します。

NAGOYA BORANPO NAVI

名古屋市のボランティア・NPOの活動を応援します

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〒460-0008
名古屋市中区栄三丁目18番1号
ナディアパーク デザインセンタービル6階
TEL.052-228-8039
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ご来館の際は、公共交通機関をご利用ください

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