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NPO法人を設立・運営したい
更新日:2016年7月22日
条例個別指定制度

条例個別指定制度について

  条例個別指定制度とは、地方自治体の条例で指定されたNPO法人に寄附をすると、その寄附をした方の個人住民税に寄附金税額控除が適用される制度で、NPO法人へ市民からの寄附を行いやすくし、NPO法人の活動基盤の強化を支援する制度です。 所得税についての優遇措置等はありませんが、認定NPO法人になるための基準のうち、「パブリック・サポート・テスト(PST基準)」に適合することになり、認定取得への道が拡がることになります。

●指定の基準
 指定を受けるためには、名古屋市内に住所を有し、名古屋市内で特定非営利活動を行っている法人であり、活動内容の公益性や市民等からの支援を求める「公益要件」と、組織運営等が適正であることを求める「運営要件」に適合することが必要です。
 また、欠格事由に該当するNPO法人は、指定を受けることはできません。

詳しくは、パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。

指定の申出

 指定の申出は、名古屋市に対して行います。
 指定の申出にあたっては、事前相談を実施しています。(予約制)
 指定に当たっては、名古屋市の担当者が実態確認等を行う場合があります。
 ※平成27年度の申出受付期間を平成27年8月1日から9月30日までとしておりましたが、平成28年1月
  より常時受付いたします。

 ★概要やポイントを簡単にまとめた「指定NPO法人ガイド(PDFファイル)」もご覧ください。

指定NPO法人の管理運営(事業報告書等の提出など)

 指定された後は、事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等や役員報酬規程等を市へ提出する義務があります。 また、助成金の支給を行ったとき、海外への送金又は金銭の持ち出し(その金額が200万円以下のものを除きます。)を行うとき、一定の事項につき変更があったときは、市への書類の提出、届出が必要になります。なお、NPO法人としての届出等の事務は、これまでと同様に必要です。

 ■条例個別指定制度の指定申出、管理運営等の手続き、様式ダウンロードについてはこちら

 ■名古屋市指定特定非営利活動法人審査会
 名古屋市指定特定非営利活動法人審査会では、市長からの諮問に応じてNPO法人の指定や指定の有効期間の更新、指定の取消し等の事項について調査審議し、その結果を市長に答申します。
 ・名古屋市指定特定非営利活動法人審査会委員名簿
 ・名古屋市指定特定非営利活動法人審査会運営要綱
条例個別指定制度に関する窓口
名古屋市市民経済局市民活動推進センター
 郵便番号460-0008
 名古屋市中区栄三丁目18番1号 ナディアパーク デザインセンタービル6階
 電話番号 052-228-8039
 ファックス番号 052-228-8073
 受付時間は、当センターの開館時間内になります。