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更新日:2017年6月13日
条例個別指定制度Q&A
条例個別指定制度について、よくある質問にお答えします。

1 条例個別指定制度の概要
2 指定を受けた場合のメリット
 ・個人住民税の寄附金税額控除
 ・認定NPO法人の申請・取得
3 指定の申出・審査
4 指定の基準
 ・市民等からの支援に関する基準(寄附者・寄附金基準)
 ・市民等からの支援に関する基準(従事者・時間数基準)
 ・事業活動に関する基準
1 条例個別指定制度の概要
Q1-1 条例個別指定制度とは、どのような制度でしょうか。
A1-1 個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人を、都道府県又は市区町村の条例で個別に指定する地方税法に定められた制度です。
 上記の指定を受けたNPO法人に対し、当該NPO法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。)をした場合には、都道府県又は市区町村の個人住民税について、寄附金税額控除が適用されます。名古屋市の条例個別指定制度で指定を受けた場合には、名古屋市の個人住民税の寄附金税額控除が適用されます。
 また、その他にも条例個別指定を受けると、認定NPO法人制度に係るパブリック・サポート・テスト基準(PST基準)を満たすものとして認められるというメリットがあります。


2 指定を受けた場合のメリット
●個人住民税の寄附金税額控除
Q2-1 指定NPO法人へ寄附をした個人がふるさと納税等のために所得税の確定申告をした場合には、市へ別途申告する必要があるのでしょうか。
A2-1 寄附をした指定NPO法人が認定を受けていない場合には、所得税の確定申告とは別に、名古屋市へ寄附の申告をする必要があります。当該NPO法人が認定も受けている場合には、所得税の確定申告をすれば、名古屋市へ寄附の申告をする必要はありません。税の申告の具体的な手続きについては、住所地を管轄する税務署や市税事務所へお問い合わせください。
Q2-2 法人が指定NPO法人に寄附をした場合には、法人住民税が税額控除されるのでしょうか。
A2-2 指定NPO法人に寄附をした場合に税額控除の対象となるのは個人住民税のみであり、法人が指定NPO法人に寄附をしても法人住民税は控除されません。
 ただし、その指定NPO法人が認定を受けている場合には、法人が寄附した場合に一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。


●認定NPO法人の申請・取得
Q2-3 認定の申請をする場合、指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
A2-3 認定申請書を提出する日の前日において、指定を受けている(個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている(注))必要があります。
(注)その条例が、地方自治法第16条「条例及び規則の公告式」に基づき公布され、かつ、施行されていることをいいます。
Q2-4 指定を受けてから認定の申請をした場合には、認定を取るまでにどれくらいの期間がかかるのでしょうか。
A2-4 名古屋市が所轄庁であるNPO法人で、かつ指定基準と認定基準の判定対象となる実績判定期間が同じである場合には、通常の認定審査(概ね6ヶ月程度)よりも短い期間で行うことができます。


3 指定の申出・審査
Q3-1 指定を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
A3-1 指定の手続が円滑に進められるよう、申出に関する相談等を行っていますので、名古屋市市民活動推進センターにご相談ください。
 事前相談は任意の手続ですが、指定の申出を行う皆様と市の双方が、指定基準等についての理解を共有するためのものであり、この事前相談を行うことにより、指定の申出を行う皆様にとっては、申出時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ、また、市における申出後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため、事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。
 なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、名古屋市市民活動推進センターに事前に電話で相談の日時等を予約ください。
Q3-2 指定の審査に当たり、申出法人の実態確認が行われますか。
A3-2 NPO法人から指定の申出書が提出されると、市の職員が当該申出書の内容等を確認するために申出法人に臨場し、実態確認を行う場合があります。
 実態確認においては、指定基準等適合性や申出書類の記載内容を確認するための参考資料として、NPO法人の事業活動内容がわかる資料や、総勘定元帳などの経理帳簿や取引記録等の書類の提示(又は提出)をお願いする可能性があります。
Q3-3 指定の更新をすることはできますか。
A3-3 指定の有効期間は、指定の日から起算して5年となっており、指定の有効期間の満了後、引き続き指定NPO法人として活動を行おうとする指定NPO法人は、有効期間の満了の日の7月前の日の属する月の初日から5月前の日の属する月の末日までの間に、有効期間の更新の申出書を提出し、有効期間の更新を受けることができます。


4 指定の基準
●市民等からの支援に関する基準(寄附者・寄附金基準)
Q4-1 寄附者・寄附金基準の判定において、法人や団体からの寄附金も寄附に含めることができますか。
A4-1 個人からの寄附だけではなく、法人や任意団体からの寄附も寄附者・寄附金基準の判定に含めることができます。


●市民等からの支援に関する基準(従事者・時間数基準)
Q4-2 ボランティアに活動場所まで来るのに必要な交通費を渡して、法人の特定非営利活動に係る事業に従事してもらいました。この場合、当該ボランティアの人数や従事時間を従事者・時間数基準の判定に含めてよろしいでしょうか。
A4-2 従事者・時間数基準の判定において、実費相当額以上の額の金銭、物品等を受けて事業に従事した者の従事者数及び従事時間は計算に含めることはできません。
 ただし、活動に際して必要な交通費や、現物で支給している活動の合間の食事及び飲料など、従事するにあたって必要な金銭、物品の支給と認められるもののみを受け取って事業に従事した場合については、従事者・時間数基準における従事者数及び従事時間に含めて計算することができます。
 また、ボランティア保険の保険料など、活動に必要と認められる経費を法人が負担して事業に従事した場合にも、従事者数及び従事時間に含めることができます。


●事業活動に関する基準
Q4-3 役員等が支配する法人と取引がある場合には、特別な利益を与えていることになるのでしょうか。
A4-3 役員等が支配する法人と取引があったとしても、その契約内容や金額等が社会通念等から判断して合理的と認められるものであれば、特別な利益を与えていることにはなりません。
Q4-4 NPO法人として特定の法律について改正を要望する活動を行うことは、問題ないのでしょうか。
A4-4 条例第4条第1項第5号で禁止されているのは、「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。
 この「政治上の主義」とは、○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、例えば、自然保護あるいは高齢者福祉政策と言った具体的な政策提言型のNPO法人の活動については、政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、政治上の主義の推進には当たりません。
指定の申出の窓口
名古屋市市民経済局市民活動推進センター
郵便番号460-0008 
名古屋市中区栄三丁目18番1号 ナディアパーク デザインセンタービル6階
電話番号 052-228-8039   ファックス番号 052-228-8073
 受付時間は、当センターの開館時間内になります。

【事前予約】
指定申出の相談・受付は、原則として事前予約制としております。ご協力をお願いします。
予約は電話でお早めにお願いします。