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NPO法人への寄附に関する税制優遇について
更新日:2016年8月6日

 NPO法人は社会的課題の解決に取組む一方で、その行う事業から対価を得ることが難しい場合が多く、寄附が重要な財源の一つになっています。
 そこで、NPO法人への寄附を促し、NPO法人の活動を支援するものとして認定NPO法人等の制度があります。

 認定NPO法人・仮認定NPO法人・指定NPO法人への寄附については、次のとおり税制上の優遇措置があります。

優遇措置の内容認定仮認定指定
個人からの寄附 所得税の寄附金控除

税額控除の場合、
(寄附金-2,000円)の40%
×
個人住民税※の寄附金控除

(寄附金-2,000円)の10%
※都道府県4%+市町村6%
法人からの寄附 一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入可 ×
相続財産の寄附 寄附をした相続財産の価額について、相続財産の課税対象から除外 × ×
※個人住民税の寄附金控除については、都道府県民税については都道府県から、市町村民税は市町村から、
 それぞれ指定される必要があります。

名古屋市の認定・仮認定・指定NPO法人は下記リンク先でご確認ください。
 ●認定特定非営利活動法人一覧
 ●仮認定特定非営利活動法人一覧
 ●指定特定非営利活動法人一覧


認定・仮認定NPO法人への寄附についての情報
 ●内閣府NPOホームページ 個人が認定・仮認定NPO法人に寄附した場合
 ●内閣府NPOホームページ 法人が認定・仮認定NPO法人に寄附した場合


指定NPO法人への寄附についての情報
 ●指定NPO法人に寄附した場合、個人市民税の寄附金控除を受けるためには市民税の申告が必要です。

お問い合わせ先
名古屋市市民活動推進センター
TEL:052-228-8039
FAX:052-228-8073
E-mail:npo@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp