NPO法人を管理・運営する

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NPO法人設立後の管理・運営について

　法人設立後の定款変更や役員変更、毎事業年度終了後に所轄庁に提出する事業報告書などの作成や手続きを説明しています。

　法人設立後は、毎年、事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を所轄庁へ提出する義務があります。

　NPO法人設立時の申請の手続きについては、こちらのページをご覧ください。

お知らせ

特定非営利活動法人の手引き（管理・運営編）

　特定非営利活動法人に「特定非営利活動法人の設立の手引き　管理・運営編」を配布しています（各団体1部）。このページからダウンロードしていただくことも可能です。
　「手引き」では、特定非営利活動促進法の主要条文の解説や特定非営利活動法人の提出義務がある書類の申請・届出方法、様式、記入例等について紹介しています。

●特定非営利活動法人の手引きのダウンロード

1	管理・運営編　[PDF]

提出書類等のダウンロード

　提出書類のうち、一部の様式等は、ダウンロードしてお使いいただけます。
　（記入方法は手引きをご覧いただき、適宜変更して使用してください。）

　窓口以外に郵送でも書類を受け付けています。センター到着日が、受付日となります。また、受け取り確認が必要な場合は、控えと返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入したもの）を同封してください。書類確認後、受付印を押印した控えを返送します。書類の重量によって、送料が変わりますのでご注意ください。料金に不足がある場合は、書類の受け取りができない場合がございますので、ご了承ください。

事業報告書（手引き[管理・運営編]P.8〜）

　法人設立の認証を受けると、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告を提出する必要があります。提出書類は下記のとおりです。

1	事業報告書等提出書　[Word]	各１部
2	事業報告書（その他事業なし[Word]・その他事業あり[Word]）
3	活動計算書（その他事業なし[Excel]・その他事業あり[Excel]）又は収支計算書[Excel]
4	貸借対照表　[Excel]
5	財産目録　[Excel]
6	年間役員名簿　[Excel]
7	社員名簿　[Excel]

役員変更（手引き[管理・運営編]P.21〜）

役員の再任、新任、退任、氏名及び住所の変更があった場合には下記の書類を提出してください。

1	役員の変更等届出書　[Word]	各１部
2	変更後の役員名簿　[Word]
3	就任承諾書及び誓約書のコピー（理事用[Word]・監事用[Word]）（※役員が新たに就任した場合のみ)
4	役員の住所又は居所を証する書面（※役員が新たに就任した場合のみ）

定款変更（手引き[管理・運営編]P.26〜）

定款変更の手続きは、変更する項目により認証が必要な場合と、認証が不要（届出）の場合に分かれます。

　下記の変更を行う場合には、定款変更の認証が必要です。
　(1)目的
　(2)名称
　(3)活動の種類及び事業
　(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
　(5)社員の資格の得喪に関する事項
　(6)役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
　(7)会議に関する事項
　(8)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
　(9)定款の変更に関する事項

　■定款変更の認証が必要な場合（手引き[管理・運営編]P.27〜）

1	定款変更認証申請書　[Word]	各１部
2	定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー　[Word]
3	変更後の定款
4	定款変更日の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（その他事業なし[Word]・その他事業あり[Word]）（※活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合）
5	定款変更日の事業年度及び翌事業年度の活動予算書又は収支予算書（その他事業なし[Excel]・その他事業あり[Excel]）（※活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合）
6	役員名簿（※所轄庁の変更を伴う定款変更の場合）
7	確認書　[Word] （※所轄庁の変更を伴う定款変更の場合）
8	前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書又は収支計算書年間役員名簿前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（又は設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の事業計画書、　活動予算書、財産目録）（※所轄庁の変更を伴う定款変更の場合）