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NPO法人を設立・運営したい
更新日:2017年6月6日
NPO法人設立後の管理運営
 NPO法人設立時の申請や登記後の手続きについては、こちらのページをご覧ください。
特定非営利活動法人の手引き
 特定非営利活動法人に「特定非営利活動法人の設立の手引き 管理・運営編」を配布しています(各団体1部)。このページからダウンロードしていただくことも可能です。
 「手引き」では、特定非営利活動促進法の主要条文の解説や特定非営利活動法人の提出義務がある書類の申請・届出方法、様式、記入例等について紹介しています。

●特定非営利活動法人の手引きのダウンロード(PDF)
管理・運営編 [3.6MB]
法令集編 [3.8MB]

※法令集編平成28年法改正対応版については現在準備中です。案内をご覧ください。

提出書類等のダウンロード
 次の提出書類のうち、一部の様式等は、ダウンロードしてお使いいただけます。
 (記入方法は手引きをご覧いただき、適宜変更して使用してください。)

 書類提出の際の注意事項をこちらのページに掲載しています。事前にご確認ください。
事業報告書(手引き[管理・運営編]P.8〜)
 法人設立の認証を受けると、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告を提出する必要があります。提出書類は下記のとおりです。

事業報告書等提出書 [Word] 1部
事業報告書(その他事業なし[Word]・その他事業あり[Word]) 2部
活動計算書(その他事業なし[Excel]・その他事業あり[Excel])
又は収支計算書[Excel]
2部
貸借対照表 [Excel] 2部
財産目録 [Excel] 2部
年間役員名簿 [Excel] 2部
社員名簿 [Excel] 2部
(注)平成24年4月1日以降に役員変更等届出書を提出していない場合には、平成24年4月1日以降に開始する事業年度に係わる事業報告書等を提出する際に、併せて「最新の役員名簿[Word]」を2部提出してください。
役員変更(手引き[管理・運営編]P.21〜)
 役員を変更した場合には下記の書類を提出してください。
役員の変更等届出書 [Word] 1部
変更後の役員名簿 [Word] 2部
就任承諾書及び誓約書のコピー(理事用[Word]・監事用[Word])
(※役員が新たに就任した場合のみ)
各1部
役員の住所又は居所を証する書面
(※役員が新たに就任した場合のみ)
各1部
定款変更(手引き[管理・運営編]P.26〜)
 下記の変更を行う場合には、定款変更の認証が必要です。
 (1)目的
 (2)名称
 (3)活動の種類及び事業
 (4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地 (所轄庁の変更を伴うものに限る。)
 (5)社員の資格の得喪に関する事項
 (6)役員に関する事項 (役員の定数に係るものを除く。)
 (7)会議に関する事項
 (8)解散に関する事項 (残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
 (9)定款の変更に関する事項

 これらに該当しない場合は、届出が必要になります。

■定款変更の認証が必要な場合(手引き[管理・運営編]P.27〜)
定款変更認証申請書 [Word] 1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー [Word] 1部
変更後の定款 2部
定款変更日の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
その他事業なし[Word]・その他事業あり[Word])
(※活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合)
各2部
定款変更日の事業年度及び翌事業年度の活動予算書又は収支予算書
その他事業なし[Excel]・その他事業あり[Excel])
(※活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合)
各2部
役員名簿
(※所轄庁の変更を伴う定款変更の場合)
2部
確認書 [Word]
(※所轄庁の変更を伴う定款変更の場合)
1部
前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書又は収支計算書
年間役員名簿
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿
(又は設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の事業計画書、
 活動予算書、財産目録)
(※所轄庁の変更を伴う定款変更の場合)
各1部

※定款変更により登記事項に変更があった場合は、登記変更後、下記の書類を提出してください
定款変更登記完了提出書 [Word] 1部
定款の変更に係る登記事項証明書 1部
定款の変更に係る登記事項証明書のコピー 1部

■定款変更の認証が不要の場合(届出の場合)(手引き[管理・運営編]P.26)
定款変更届出書 [Word] 1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー [Word] 1部
変更後の定款 2部
定款変更登記完了提出書 [Word] 1部
定款の変更に係る登記事項証明書
(登記事項に変更があった場合のみ提出する。)
1部
定款の変更に係る登記事項証明書のコピー
(登記事項に変更があった場合のみ提出する。)
1部
解散の手続き(手引き[管理・運営編]P.43〜)
 法人を解散するときは、解散・清算人就任登記を法務局で行った後、下記の書類を提出してください。
 ※社員総会の決議による解散を登記する際には、総会議事録の提出が必要です。
  解散時総会議事録(例)[Word]

解散届出書 [Word] 1部
解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部

※清算中に就任した清算人がいる場合は下記の書類を提出してください
清算人就任届出書 [Word] 1部
清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部

※清算結了後、清算人は下記の書類を提出してください
清算結了届出書 [Word] 1部
清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部


■NPO法人に関する各種申請、届出等の窓口
 名古屋市市民経済局市民活動推進センター
 郵便番号460-0008
 名古屋市中区栄三丁目18番1号 ナディアパーク デザインセンタービル6階
 電話番号 052−228−8039   ファックス番号 052−228−8073
 受付時間は、当センターの開館時間内になります。