なごやボランティア・NPOセンターからのお知らせ
認定ＮＰＯ法人に寄附がしやすくなりました。
〜認定NPO法人に対する寄附税制改正等のポイント〜
・【平成23年分の所得から適用】認定NPO法人等への寄附に伴う税制優遇措置が拡大
・【平成23年6月30日から開始】寄附控除の対象となる認定NPO法人の要件緩和
・【平成24年4月1日から開始】特定非営利活動促進法の改正により新たな認定制度を創設(別のページにリンク)
【平成23年分の所得から適用】認定NPO法人等への寄附に伴う税制優遇措置が拡大
寄附税制改正のポイント
(1)所得税の税額控除制度の導入
認定法人・仮認定法人への寄附者は、所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は税額控除（新設）の適用を受けるか、
いずれか有利な方を選択することができる。
【所得控除】
寄附金控除額＝寄附金額−２千円
控除額は所得金額の４０％を限度とする
【税額控除】（追加）
所得税額の減少分＝（寄附金額−２千円）×４０％
控除額は所得税額の２５％を限度とする
また、地方自治体が条例で指定した認定特定非営利活動法人への寄附については、 住民税額が控除される。（住民税と合わせると最大５０％）
(2)住民税の適用下限額の引き下げ
住民税の寄附金控除の下限額が５，０００円から２，０００円に引き下げられた。
【住民税の控除】
住民税額の減少分＝（寄附金額−２千円）×１０％
※住民税の寄附金控除対象は、認定ＮＰＯ法人のうち指定をうけているものに限られる。
＜寄附金控除の例（モデルケース）＞
Ａさん（給与収入：５００万円 課税所得額：２５８万円）が１０，０００円を認定ＮＰＯ法人に寄附した場合
§ これまでの制度
所得税軽減額 ８００円
住民税軽減額 ５００円
計 １，３００円
§ 新しい制度（平成２３年１月１日以後の寄附）
�）瑤廊△里い困譴�を選択できる。
�―蠧盛欺�（所得税）の場合
所得税軽減額 ８００円
住民税軽減額 ８００円
計 １，６００円
�∪燃杞欺�（所得税）の場合
所得税軽減額 ３，２００円
住民税軽減額 ８００円
計 ４，０００円
【平成23年6月30日から開始】寄附控除の対象となる認定NPO法人の要件緩和
寄附税制改革のポイント
(1)寄附金控除の対象となるために必要なPST(パブリック・サポート・テスト)要件として、従来の相対値基準に加えて絶対値基準が選択できるようになった。
相対値基準：（寄附金等収入金額）／（経常収入金額）≧基準値（1/5）
絶対値基準：事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること
(2)認定NPO法人以外のNPO法人であっても、地方自治体が個別に条例で寄附金控除の対象として指定できるようになった
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