なごやボランティア・NPOセンターからのお知らせ
改正特定非営利活動促進法のポイント
分かりやすさを優先するため厳密でないところがあります。
必要に応じて、内閣府のホームページを参照してください。
この改正特定非営利活動促進法は平成24年4月1日から施行されます。
特定非営利活動促進法の改正の概要
(1)これまでの認証制度（法人格の付与）部分について、制度の使いやすさと信頼性向上のための見直しが行われた。(2)新たに「認定制度」が設けられ、「認証制度」と「認定制度」の２階建てとなった。
(3)認証・認定事務の所轄庁が一元化されることとなった。
名古屋市内にのみ事務所を置く法人の場合、その認証及び認定の所轄庁は名古屋市となる。
あわせて、認定特定非営利活動法人等への寄附に伴う税制優遇措置が改正された。
※「認定制度」は、これまで租税特別措置法に規定されていた国税庁長官による認定制度を廃止し、 新たに特定非営利活動促進法において、地方自治体が行う制度として位置づけ直したもの。 改正前に比べて認定の条件が緩和された。税制優遇措置もより有利になった。また、ＰＳＴ基準を満たさなくても 税制優遇を受けられる仮認定制度が新たに導入された。
(1)認証制度の改正
制度の使いやすさと信頼性向上のための見直し
【活動分野の追加】
特定非営利活動の種類として、これまでの１７の活動分野に加え、次の３種類の活動を追加
・観光の振興を図る活動
・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
・都道府県又は指定都市が条例で定める活動
【手続の簡素化・柔軟化】
・所轄庁へ届出のみで定款の変更を行うことができる事項（役員の定数等）を追加
・社員総会の提案について、社員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、可決の決議があったものとみなす。
【未登記法人の認証取消し】
・設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から６月を経過しても設立を登記しないときは、所轄庁は認証を取り消すことができる。
【会計の明確化】
・「収支計算書」を「活動計算書」に改正。その際、当分の間「収支計算書」を提出することができるよう経過措置を講じる。
あわせて、設立時に作成する「収支予算書」を「活動予算書」に改める。
・活動計算書及び貸借対照表を「計算書類」とし、財産目録は附属明細書類の位置付けとするよう整理する。
(2)認定制度・仮認定制度の導入
認定基準
特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。
認定を受けるためには、次の� 銑Г里垢戮討鯔�たすことが必要
��パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）を満たしていること
�∋�業活動における共益的な活動の占める割合が５０％未満であること
�１娠珍反サ擇啖侏�が適切であること
�せ�業活動の内容が適切であること
�ゾ霾鷂�開を適切に行っていること
�λ［甍稟拭�不正の行為、公益に反する事実等がないこと
�Ю瀘�の日から１年を超える期間が経過し、少なくとも２つの事業年度を終えていること
（注）� 銑Δ隆霆爐麓太喩縦蟯�間において満たしている必要がある。実績判定期間は、
初回認定及び仮認定の場合は２年、更新等の場合は５年。
パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）について
「パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）」とは、特定非営利活動法人が広く市民からの支援をうけているかどうかを
判定するための基準
具体的には、次の� 銑�のどれか一つに適合すること
�〜蠡价祐霆�
実績判定期間において、（寄附金等収入金額）／（経常収入金額）≧基準値（1/5）
�∪簑价祐霆�
実績判定期間において、各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること
��条例個別指定
主たる事務所又は従たる事務所が所在する都道府県又は市町村から、寄附金を受け入れた場合に個人住民税の控除対象となる
法人として条例で個別指定を受けていること
仮認定制度の導入
設立初期の特定非営利活動法人、特に設立後５年以内の法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いという事実に鑑み、
１回に限り、スタートアップ支援として、ＰＳＴ基準を免除した仮認定（有効期間は３年間）により
税制優遇を受けられる制度（仮認定制度）を導入。
なお、経過措置として、改正特定非営利活動促進法施行後３年間は、設立後５年超の法人も仮認定を受けることができる。
欠格事由
以下の� 銑Δ里い困譴�に該当する特定非営利活動法人は認定又は仮認定を受けることができない。
�〔魄�に不適切な者（認定取消法人の責任者であった理事、暴力団の構成員等）が含まれている法人
��認定又は仮認定を取り消された日から５年を経過していない法人
�Ｄ蟯硝瑤六�業計画書の内容が法令等に違反している法人
�す饑破瑤話亙�税の滞納処分が執行されている又は滞納処分終了の日から３年を経過しない法人
�ソ轍短酸破瑤禄轍短散發魏櫃気譴親�から３年を経過していない法人
�λ塾話痛瑤亘塾話弔旅柔�員等の統制下にある法人
認定特定非営利活動法人に対する監督規定の整備
・所轄庁は、必要に応じて、監督権限（報告徴収及び立入検査、勧告、命令、認定取消し等）を行使することができる。
・所轄庁は、その他の事業から生じた利益が特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、
その他の事業の停止を命ずることができる。
・２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定非営利活動法人について、所轄庁による監督を補完するため、
所轄庁以外の関係知事も、当該都道府県内において、一定の監督権限（報告徴収及び検査、勧告、命令）を行使することができる。
・あわせて、所轄庁と所轄庁以外の関係知事が、国税当局、警察等の関係機関と連携して監督できるよう、
関連情報の通知などの仕組みを設ける。
認定特定非営利活動法人等への寄附に伴う税制優遇措置
・認定法人・仮認定法人への寄附者は、所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は税額控除（新設）の適用を受けるか、
いずれか有利な方を選択することができる。
【所得控除】
寄附金控除額＝寄附金額−２千円
控除額は所得金額の４０％を限度とする
【税額控除】
所得税額の減少分＝（寄附金額−２千円）×４０％
控除額は所得税額の２５％を限度とする
また、地方自治体が条例で指定した認定特定非営利活動法人への寄附については、住民税額が控除される。
【住民税の控除】
住民税額の減少分＝（寄附金額−２千円）×１０％
（３）所轄庁の変更
特定非営利活動法人関連の事務を地方自治体で一元的に実施
・２以上の都道府県に事務所を置く法人 ： 内閣府 => 主たる事務所が所在する都道府県
１の政令指定都市の区域内のみに事務所を置く法人 ： 都道府県 => 政令指定都市
・認定事務も地方自治体で実施（現行の国税庁による認定制度は廃止）
したがって、名古屋市内にのみ事務所を置く法人の場合、その認証及び認定の所轄庁は名古屋市となる。
これにより、
事前相談、認証・認定事務やきめ細かい監督が一元的に行われ、地方自治体と特定非営利活動法人とが協働しやすくなる。
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